RSS株仲間
江戸時代（元禄時代）には「株仲間」が発達し、庶民の投資熱が沸騰したことがありました。これは今でいう投資クラブと同じです。株高に沸くアメリカでは「投資クラブ」が盛んで、参加者が「合意書」を作って多数決で投資先を決定しています。その数は1万4,000を超え、トラブル防止のために非営利団体の「全米投資協会NAIC)」が設立の支援やフォローを行っています。日本でも96年7月に日本証券業協会がモデル規約をまとめ、個人投資家の株式市場への回帰を意図しました。一方で証券の投資信託がネット株人気に支えられて急上昇したこともあって、たとえば野村証券が募集した証券ファンドでは1兆円超の資金が押し寄せ、そのうち8割が個人投資からの資金でした。なかには投資クラブの資金が流入している可能性もあります。さて、前述した任意組合や匿名組合は一定数をまとめて事業とするという感覚が強いのですが、たとえば賃貸アパート経営や賃貸ワンルームマンション経営などでも、この投資クラブの不動産版として投資組合の設立も可能になります。従来は地主や不動産の等価交換などが可能な資産家しかできなかった不動産運用が、投資組合の設立で可能になります。たとえば、高齢者向けの集合マンション（コーポラティブ方式）を建設するにあたり、この組合方式を採るのも一手です。また、住宅業者がよく行う「ミニ開発による一戸建て」建築などは、敷地20坪程度の家を建設しようすれば私道の問題や接道義務など建築基準法上の規制も増え、それぞれの家は小さくなり、土地の有効利用にも制限が加わります。