法人が投資家
法人が投資家の場合はこれらの問題は発生しないとされていますが、個人投資家の場合は最終的な「手取り」という意味では大きな差が生じます。ここは要注意です。また、匿名出資ですから、一般の株式会社の株主と同様に出資という有限責任ではありますが、投資家保護の観点からは課題が多い商品であることも事実です。いくら許可制といっても、上場企業がある日突然倒産する時代ですから、営業者の信用リスクは常にウォッチしていくことが肝要です。(3)匿名組合の潤上日本には有限会社という無限責任と有限責任を明確にした組織形態があります。一般的にはオーナーが個人から法人へ組織形態を変えようとする際にまず頭に浮かぶのが有限会社です。最低資本金も300万円と、株式会社の1,000万円に比べれば少額で会社が設立できます。有限会社は無限責任社員(通常は取締役、2人以上の取締役がいる場合は代表取締役社長など)とその他の有限責任社員に分けられます。この有限責任社員と匿名組合契約による匿名組合出資を同時に行って、実質的なファンドを組成することが可能になります。これによれば、投資クラブ的に、仲間うちで資金を集め、無限責任社員の裁量によって少額の不動産や証券化商品への運用も可能になります。オーナー色の強い企業で、事業承継や持株会社化などでよく利用される有限会社も、このような方法で投資家の資金を集めることが可能です。有限会社と匿名組合の特性を上手く利用した不動産競売ファンドのスキームを示しています。競売物件であるマンションなどに投資して、結果的には7%の利回りを投資家に還元しました。
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