RSS99年9月の改正ポイント
（4)99年9月の改正ポイント
改正のポイントは大きく分けて2つあります。1つは､対象不動産の変更･追加を可能とする「対象不動産変更型契約」が認められたことです。余裕資金の運用についてこれまでは預貯金などに限定されていましたが、他の不動産特定共同事業法の商品や上場企業に社債など広い範囲での運用が可能になりました。一方で､事業参加者の保護として､ディスクロージャーの強化が図られました。変更型契約の出資額は、不動産取引に必要な額の3分の1に相当する金額を加えた額が限度額となりました。また、業務上の余裕金は次のような商品に運用できることになっています。<余裕資金の主な運用先〉･他の不動産特定共同事業契約･不動産信託の信託受益権･商品ファンドの商品投資受益権･抵当証券･国債、地方債、金融債･預金および郵便貯金･元本補填型の金銭信託･純資産15億円以上の上場会社が発行する社債
◆4.投資クラブと投資組合
日本では投資というと株式投資が浮かんできます。個人1人ひとりが少額で株式を運用しようとしても、どの銘柄を選択するのか、所持金は大丈夫かなど、投資するにあたり、情報の入手・分析や資金にも限界があります。そこで、「塵も積もれば山」あるいは「ゼリービーンズのスウオーム化」で一定金額の資金を集め、共同で投資しようとするのが投資クラブや投資組合です。少額の資金を集め、少人数でも運用が可能です。